資格者対策
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実務経験者よりも資格者を増やす

建設現場の実務においては、実務経験者の存在は大きいものです。

ところが、公共工事に関しては、資格者の存在が非常に重要になっていきます。

というのも、資格者のほうが、実務経験者よりも経審のポイントで有利だからです。

そして、下表にあるように1級技術者など上級資格者になるほどポイントを稼ぐことができます。

       資格種類
         経審ポイント
       監理技術者            6点
       1級技術者            5点
      監理技術者補佐            4点
       基幹技能者等            3点
       2級技術者            2点
    実務経験者(原則10年以上)            1点

とにかく大切なのは、資格者対策で一定の国家資格者を増やしていくことです。

特に1級などの上級資格者が増えるほど経審のポイントがアップします。そして、有資格者(特に上級資格者)は多ければ多いほど有利となります。

建設業許可取得にも有効活用

公共工事入札参加には、前提として参加業種についての建設業許可が求められます。

そして、許可を取得する際、常勤の専任技術者が求められます。

専任技術者になれる要件として実務経験者と資格者とに分けられますが、資格者を選任したほうが許可を取得しやすく、取得できる業種の幅も広がります。

公共工事入札の幅を広げるにあたり新たな業種追加をする際、有資格者の存在は非常に貴重となります。


特に2級資格者よりも1級資格者のほうが、選択できる業種の種類が圧倒的に多くなります。

ですから、無資格者は2級取得を目指し、2級取得者は1級取得を目指す流れを社内につくっていくことが求められます。


また、一般許可よりも要件が厳しい特定許可を取得する際にも1級資格者の存在は貴重です。

将来的に受注金額と利益率を上げていきたい場合、特定許可取得も視野に入れておく必要が出てくる場合があるからです。

そのためにも1級有資格者の存在が必要不可欠です。

なお、1級資格者でもある監理技術者が複数社内にいると、金額の大きな公共工事を同時期に複数落札することも可能となります。


とにかく公共工事入札に参加していくからには、資格者対策を全社的に講じていくことがカギとなります。

具体的な資格者対策

以上の点から、公共工事入札は建設業許可取得にあたり資格者の存在が非常に大切とご認識いただけたかと思います。

では、有資格者(特に1級資格者)を増やすにはどうすればいいのか?

雇用するという選択もありますが、人件費がかなりかかります。

それよりも今いる社員に資格取得を奨励する制度をつくったほうが、費用対効果が高いです。

資格手当を特別につけたり、収入アップの人事評価として取り入れたり、あるいは社内勉強会を開くといった手法も有効かもしれません。

とにかく社内に資格を取得しないとダメ!という空気をつくっていくことが、資格者対策の肝です。

建設業界は、勉強嫌いな人が多いように思います。

しかし、勉強嫌い=頭が悪いわけでは決しありません。

覚えるべきことを覚え、やることさえやっていけば、資格は必ず取れるのです。

有資格者の存在は、会社の大きな資産とご認識いただき、是非、社長を筆頭に勉強に取り組む空気を是非、醸成していただきたいところです。
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