その１．将来の公共工事からの年間完成工事高、粗利益率を決める
経審に入る前にまず考えておきたい１つ目は、年間の公共工事の完成工事高、粗利益率をまず決めることです。
なぜなら、目標が具体的でなければ、手続きが無駄になる可能性が高いからです。
なんとなく売り上げが上がればいいと思っている事業者は、何年たっても落札まではいたりにくいのです。
逆に言えば、将来的な目標金額、利益額をいくらと設定している事業者は、結果を出しやすいということになります。
そして、初年度は数十万円、数百万円でもいいので、とにかく１～２件落札、契約、実績をつくることに注力していただきたいところです。
実績ゼロから１にもっていき、その後１から２へとつなぐことで落札のコツと業務全体の流れを少しずつ掴むことができます。
また、実績を積み上げていくと、格付けや経審対策の重要性がわかっていきます。
そのうえで再度、計画を練り、目標金額を達成するための具体的対策を打っていきます。
実績を積めば積むほど、目標金額が達成するための道筋が明らかになっていきます。
なぜなら、目標が具体的でなければ、手続きが無駄になる可能性が高いからです。
なんとなく売り上げが上がればいいと思っている事業者は、何年たっても落札まではいたりにくいのです。
逆に言えば、将来的な目標金額、利益額をいくらと設定している事業者は、結果を出しやすいということになります。
そして、初年度は数十万円、数百万円でもいいので、とにかく１～２件落札、契約、実績をつくることに注力していただきたいところです。
実績ゼロから１にもっていき、その後１から２へとつなぐことで落札のコツと業務全体の流れを少しずつ掴むことができます。
また、実績を積み上げていくと、格付けや経審対策の重要性がわかっていきます。
そのうえで再度、計画を練り、目標金額を達成するための具体的対策を打っていきます。
実績を積めば積むほど、目標金額が達成するための道筋が明らかになっていきます。
| ポイントのまとめ |
| 公共工事での将来的な目標金額、最終利益率を具体的に決めておく |
| 初年度については、まず1件の落札、契約、実績づくりに注力 |
| 実績をつくる中で計画を練り、目標金額に向けて具体的な対策を打っていく |
| 実績を積むほど、目標金額達成の道筋が明らかになっていく |
その２．どの業種で参加するのか？
次に決めておきたいのは、参加する業種です。
建設業には、土木一式、建築一式をはじめ２９種類の工事があります。
この２９種類の業種の中で公共工事の発注量が多いものと少ないものに分かれていきます。
比較的多く発注されるのは、以下7種の指定建設業と呼ばれる業種です。
・土木一式工事
・建築一式工事
・電気工事業
・管工事業
・鋼構造物工事業
・舗装工事業
・造園工事業
この他には、機械器具設置工事、とび・土工工事なども発注量が比較的多いです。
これ以外、例えばガラス工事業や屋根工事などの専門工事の場合、ほとんどなかったりします。
ほとんどない業種で入札に参加しても全く意味がありませんので、関連する業種の許可を別途取得するなど事前対策が必要です。
参加を希望する地域と業種は、ネット上で簡単に発注量などを調べることができます。手続きに入る前に事前調査をしておきましょう。
建設業には、土木一式、建築一式をはじめ２９種類の工事があります。
この２９種類の業種の中で公共工事の発注量が多いものと少ないものに分かれていきます。
比較的多く発注されるのは、以下7種の指定建設業と呼ばれる業種です。
・土木一式工事
・建築一式工事
・電気工事業
・管工事業
・鋼構造物工事業
・舗装工事業
・造園工事業
この他には、機械器具設置工事、とび・土工工事なども発注量が比較的多いです。
これ以外、例えばガラス工事業や屋根工事などの専門工事の場合、ほとんどなかったりします。
ほとんどない業種で入札に参加しても全く意味がありませんので、関連する業種の許可を別途取得するなど事前対策が必要です。
参加を希望する地域と業種は、ネット上で簡単に発注量などを調べることができます。手続きに入る前に事前調査をしておきましょう。
| ポイントのまとめ |
| 指定建設業などの発注量が比較的多い業種を選択する |
| 希望する発注機関での発注量と業種を事前に調べておく |
| 必要に応じて業種追加申請を行い、入札業務の幅を広げる |
その３．どこの地域で参加するのか？
参加したい地域についてです。通常、会社本店がある地域とその周辺地域に絞っていくかと思います。
ただし、発注機関は都道府県や市区町村といった自治体だけに限りません。
ゴミ処理施設を運営する組合、社会福祉法人、水道企業団、独立行政法人といった公共的な団体にも目を向けていきましょう。
また、経審の点数が高く、格付けが良ければ、隣接する他の都道府県にも入札参加を検討してもよいかもしれません。
もちろん、主観点などで不利になる可能性もなくはありませんが、経審の客観点で十分な点数が取れていれば落札の可能性もあります。
また、ネットや新聞、入札ソフトなどで発注者及び発注状況といった情報を集めていくことも大切です。
視野を広げて入札、落札の可能性を探っていきましょう。
ただし、発注機関は都道府県や市区町村といった自治体だけに限りません。
ゴミ処理施設を運営する組合、社会福祉法人、水道企業団、独立行政法人といった公共的な団体にも目を向けていきましょう。
また、経審の点数が高く、格付けが良ければ、隣接する他の都道府県にも入札参加を検討してもよいかもしれません。
もちろん、主観点などで不利になる可能性もなくはありませんが、経審の客観点で十分な点数が取れていれば落札の可能性もあります。
また、ネットや新聞、入札ソフトなどで発注者及び発注状況といった情報を集めていくことも大切です。
視野を広げて入札、落札の可能性を探っていきましょう。
| ポイントのまとめ |
| 本店所在地及び隣接する市区町村が原則 |
| 格付けが良ければ、近隣都道府県にも入札参加と落札の可能性あり |
| 一部事務組合、水道企業団、社会福祉法人といった発注機関にも目を向ける |
| ネット、入札ソフト、新聞などを活用しながら今後の発注情報の収集を行う |
